資金計画とはその名の通り、マイホーム購入時の「資金面での計画」です。購入する年齢やタイミングを決定し、物件購入時に税金等も含めて総合的な費用がどれほどかかるのか？を把握できるものや、いくらの物件が買えるのか？を検討できるものでなければなりません。また、頭金として預貯金などの自己資金をどれくらい出すのか、住宅ローンはどこでいくら借りるのかなどの検討も必要であり、資金計画に求められるものは多岐にわたります。

しかし、この資金計画がきちんと作成・検討されないまま住宅を購入しているケースもあり、例えていうならば「財布の中も確認せずに欲しいものを買い物かごに入れてレジに並ぶようなもの」。それでは、マイホーム購入後に不安な日々が続くことになります。本記事では、マイホームの資金計画について解説します。分からないことは専門家に相談してみましょう。

マイホーム購入の資金計画を考える

資金計画は作成することが目的ではなく、住宅購入による家計の破綻や、住宅会社・工務店とのトラブルを未然に防ぐことが目的です。そのためには次の（1）～（4）を確認できることが資金計画に求められます。

（1）資金調達（預貯金・住宅ローン・補助金など）

住宅取得に「いくらかかるのか（いくらの物件が欲しいのか）」は「いくらのお金を用意できるのか」とイコールになります。今後の生活やライフプランを考えたときには、まず決めるべきは「いくらの物件が欲しいのか」ではなく、「いくらのお金を用意できるのか」を考える必要があります。資金調達は大きく分けて次の5つです。

• 預貯金
• 資金贈与
• 助成金・補助金
• 住宅ローン
• 親族内ローン（親からの借り入れ）

これらが、それぞれいくらになるのかを考えましょう。

（2）総額の把握（登記費用・税金など）

住宅を購入する際には土地売買契約書に書かれている土地代金や、建物の建築については工事請負契約書に書かれている工事代金以外にも、諸費用といわれるさまざまな費用が必要です。

【諸費用の例】

• 登記費用（土地所有権移転登記、建物表題登記、建物所有権保存登記、抵当権設定登記、名義人変更登記など）
• 行政手続き費用（水道加入金、道路占用、河川占用、農地転用など）
• 住宅ローン関係費用（手数料、保証料、つなぎ融資利息など）
• 税金（印紙税、土地購入時の固定資産税清算、不動産取得税など）
• 付帯工事（外構工事、カーテン工事、エアコン工事、地盤改良工事など工事請負契約に含まれない工事）
• その他（地鎮祭費用、引っ越し費用、ケーブルTV工事、インターネット配線など）

これらは、絶対にかかるものもあれば、取得する土地や住宅によってかかるものもあります。金額についてもいわゆるピンキリで、外構工事などは駐車場部分に砕石と僅かにコンクリート打設をするだけで50万円程度に抑えてしまうケースもあれば、私が知っている中では1,000万円を超えた事例もあります。

一般的な金額での試算ではなく、ご自身の場合はいくらかかるのか？という視点で総額を見積もりましょう。

（3）支払スケジュール（購入時の年齢・購入タイミングなど）

買う物件の価格が決まり計画が進行している状況においては、「いつ」「いくら」のお金を支払うのかも把握しておく必要があります。特にフルローンの場合、トータルでは支払が足りても建築途中にいくつもの予期せぬ請求が来て、途中で支払いが困難になるケースもあります。

（4）マイホーム購入後の完済計画

住宅ローンを借りるにせよ、現金で購入するにせよ、その後に貯蓄残高が底をつかないかどうかの確認は必要です。たとえ「毎月の返済が可能」であっても、家計における収入や支出は一定ではありません。お子様の教育費が高額になるタイミングや、退職などにより収入が減ったタイミングでも貯蓄残高が底をつかないよう計画しておきましょう。それでこそ本当の意味での資金計画といえます。

ぜひお近くのろうきんや、ろうきん「弥生会」の住宅建築業者にご相談ください。きっと資金計画づくりのお手伝いをしてくれるはずです。

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以下　引用元等
写真　photo AC（https://www.photo-ac.com/）