夫婦共働きだからこそ団信で住宅ローンを選択する ～ ペアローンと連帯債務の選択 ～
共働き夫婦が住宅を購入する場合、夫婦それぞれの収入を活かして住宅ローンを借りるケースでは、夫婦のどちらか一方だけで住宅ローンを借りる場合に比べて借入可能額を増やせるため、希望する住まいを選びやすくなるメリットがあります。
一方で、住宅ローンの組み方を調べ始めると、
「ペアローンと連帯債務は、何が違うの？」
「住宅ローン控除は、どちらの方がお得？」
「夫婦のどちらかが働けなくなったり、亡くなったりした場合、返済はどうなる？」
「残された家族が、そのまま住宅ローンを返し続けることになるの？」
といった疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンは「いくら借りられるか」だけでは決められません。特に共働き世帯では、夫婦のどちらかが亡くなるケースなども想定し、住宅ローンがどのように残るのかまで考えておく必要があります。
そこで今回は、ペアローンと連帯債務の違いを整理しながら、住宅ローン減税や借入可能額だけではなく、見落としやすい団体信用生命保険、いわゆる「団信」の重要性について解説します。
ペアローンとは？共働き夫婦がそれぞれ住宅ローンを組む仕組み
夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを契約する方法です。例えば、5,000万円の住宅を購入する場合、
・夫が3,000万円借りる
・妻が2,000万円借りる
というように、それぞれが住宅ローン契約を結び、それぞれがお互いの連帯保証人になります。結果として住宅ローン契約は2本になり、夫婦それぞれが主たる債務者です。
住宅ローン減税も夫婦それぞれが利用でき、団体信用生命保険（以下、団信）もそれぞれが自分の借りる住宅ローンに対して加入します。
連帯債務とは？夫婦で1本の住宅ローンを返済する仕組み
一方、連帯債務は住宅ローン契約が1本です。例えば5,000万円を借りる場合、
・夫が主債務者
・妻が連帯債務者
という形で契約をするため、住宅ローン契約は1本となり、夫婦が平等に返済義務を負います。
かつて住宅金融支援機構の【フラット35】では連帯債務のみの取り扱いでしたが、現在ではペアローンも選択できるようになっています。また、民間金融機関ではこれまでペアローンが主流でしたが、近年は連帯債務を取り扱う金融機関も増えてきました。
ペアローンと連帯債務の違いを比較
住宅ローン減税に大きな違いはない
ペアローンが有利だと思われる理由の一つに住宅ローン減税があります。ペアローンでは夫婦それぞれが自分の借りた住宅ローンに対して住宅ローン減税を利用します。しかし、連帯債務でも土地や建物の持分に応じて夫婦で債務を按分するため、夫婦それぞれが住宅ローン減税を利用できます。
計算方法は異なりますが、住宅ローン減税を受けられるという点では大きな差はありません。
借入可能額はペアローンが有利になる場合もある
ペアローンには借入可能額の面で有利になるケースがあります。例えば金融機関が1人あたり8,000万円までしか融資できない場合、
・連帯債務 8,000万円まで
・ペアローン 夫8,000万円＋妻8,000万円＝1億6,000万円
となり借入可能額を増やせるケースがありますが、一般的な住宅購入で5,000万円前後の借入であれば、連帯債務でもペアローンでも借りられる金額という点では優劣がありません。そもそも1億円を超える住宅ローンなどあまりありませんが…。
ペアローンと連帯債務は「団信」の違いが重要 ～本当に重要なのは団体信用生命保険～
ペアローンは亡くなった人の住宅ローンだけが完済される
団信とは住宅ローン利用者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金で住宅ローンが完済される制度です。ペアローンと連帯債務では団信が決定的に違います。
例えば一般的なペアローンの場合、夫が亡くなると夫の住宅ローンは完済されますが、妻の住宅ローンは全額残ります。逆に妻が亡くなった場合も同様です。つまり、亡くなった人の住宅ローンだけが完済されるのです。
一方で連帯債務は主債務者のみが団信に加入するため、主債務者が亡くなると住宅ローンの全額が完済されますが、連帯債務者が亡くなった場合、住宅ローンの全額が残ってしまいます。
夫婦連生団信とは？どちらかに万一があった場合の住宅ローン
近年増えているのが夫婦連生団信です。夫婦連生団信では、主債務者が亡くなった場合は通常の団信と同様ですが、連帯債務者が亡くなった場合でも住宅ローンの全額が完済されます。つまりどちらが亡くなっても住宅ローン全体がゼロになるのです。
子育て世帯などでは、残された家族の生活を守るという意味で非常に大きな安心材料になります。
夫婦連生団信と生命保険・共済はどちらを選ぶ？
死亡保障で住宅ローンの残債に備える方法
ただし、夫婦連生団信が絶対に優れているものでもありません。例えば夫婦それぞれが十分な死亡保障に加入している場合、ペアローンで一方が亡くなった場合や、連帯債務で連帯債務者が亡くなった場合に、受け取った死亡保障で残った住宅ローンを返済（または完済）という対応も可能です。
また、夫婦連生団信には金利上乗せが必要なケースが一般的で、団信の上乗せ金利を支払うのか、共済や保険の死亡保障に加入し掛け金を支払うのかは、性別や年齢によっても損得が発生するため、総合的に判断する必要があります。
まとめ｜共働き夫婦の住宅ローンは団信まで比較して選ぼう
ペアローンと連帯債務のどちらが良いのかは世帯によって異なるため、住宅ローン減税や借りられる上限だけを見ていては判断を誤ります。
本当に重要なのは、夫婦のどちらかが亡くなった場合でも、貯蓄残高が底をつかずに住宅ローンが関されるための仕組みづくりです。住宅ローンは住宅購入時ではなく購入後の家計に大きな影響を与えるため、「どちらがお得か」ではなく、「自分たち家族に合っているのはどちらか」という視点で検討してください。
「情報、経済、心の豊かさをサポートする」をモットーに、私、市川 貴博はエフアンドエス（F&S）・エキスパートの代表取締役として活動しています。
住宅ローンのアドバイスや手続き、家計の見直しに関する相談まで、長年のキャリアと実績を背景に、生活者の視点を重視したマネー相談を提供しています。
ファイナンシャルプランナーとしての専門知識を活かし、現代の住宅ローンや家計の課題にトータルで対応いたします。
ろうきん「弥生会」
住宅ローン・家計の見直しアンバサダー
ファイナンシャルプランナー
市川 貴博
以下 引用元等
イラスト illust AC（https://www.ac-illust.com/）
図表作成 株式会社エフアンドエス・エキスパート
